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この間引用したデフレ時代と中心市街地の後半からまた引用。

それはともかくとしまして、「この３次にわたる少子化の波がデフレの最大の元凶である！」というのが私の説です。マクロ経済の方々に言わせれば、「素人がいいかげんなことを言いおって。デフレは経済循環の問題、マネーフローの問題あるいは所得の問題で、人口には関係ない」ということになりましょう。その結果、「土地デフレは日銀の政策判断ミスが招いたのだ」なんて議論が流行る。確かにトリガーはそうだったかもしれない。でも、マクロ経済政策にファンダメンタルズを変えるような影響力なんてあるものなのでしょうか？だいたい、未だに出生率が２．０４もあって、少子化の影響を考えなくてもいいアメリカの経済学を、本当にそのまま日本にもってきてもいいんでしょうか？。
マクロ経済を忘れて常識で考えてみましょう。出生者数の減少、人口の減少が、住宅やオフィスや車の需要に影響を及ぼさないなんてこと、考えられますか？

(中略)このように、人間はサルだと思えば簡単にわかることを、何でも景気だけのせいにするために、真実が見えなくなってしまう。事実、住宅公庫がやっている住宅需要予測は、当然に人口を変数としている。自動車工業会の自動車販売台数予測も、人口を変数にしている。ところが、住宅や自動車の需要に大きく左右されるはずの、国全体の経済予測の際には、マクロ経済学者は人口を変数に入れないんです。車とか家といった重要な財の需要が人口に連動することは明らかなのに、国全体の経済は人口に連動しないという計算法になっている。経済学者の代弁をすれば、「確かに住宅や車の需要は減るかもしれない。だが、総所得が減らない限り、住宅や車以外の“何か”が新たに売れて、全体としては帳尻があうのだ」ということになっているのです。これ自体が日本の現実を見れば疑問な考え方で、売れている“何か”というのは実は“貯蓄”という名の商品、“貯蓄”という名の娯楽だったりするのではないかと思っているのですが、それはさておき、住宅や車といった個別の財の需要が人口に連動して減ること自体は、マクロ経済学でも否定されているわけではない。ところが個別の財の話を景気全体の話と混同してしまう人が多くて、「いつまでたっても景気がよくならないから、家も車も売れず、デフレが止まらない。政策のせいだ」という不満がたまる。違うんです。景気が良くなっても、住宅や車は昔のようには売れないのです。

http://www1k.mesh.ne.jp/toshikei/173.htm

カネゴンには判断つかないのだけど、高度経済成長できる期間と回数には限りがあるような気がしてしまう【マイナス成長おれカネゴン】。